会社退職後、イギリスの大学院に約１年留学予定の者です。留学に際しての国民年金、健康保険、住民税、失業保険、確定申告等の各種手続きについて、アドバイス願います。
会社の退職日は賞与支給日が６月２０日在籍社員であることの都合上、今年の６月末で考えていますが、６月の後半は有休消化を行い、実際の会社への最終出勤は６月１１日で最後とし、６月２０日前後には、現地での準備コース受講のため渡英しようと思っています。つまり正式な退職前に既に日本を離れることになりそうです。
渡英後１年間は帰国することはないと思いますので、確定申告での過払税金分の還付手続きは時期的に難しく、また還付金額も知れていると思いますので諦めます。失業給付については、そもそも、退職後すぐの留学＋１年以上の留学ですので、受給できないことも分かっていますので手続き不要との認識です。
そこで残りの、国民年金、健康保険、住民税支払について質問です。
①そもそも留学で長期間日本を離れる場合、この３つについては支払不要（免除？）となるとの話をお聞きしたことがあります。その場合手続きはどこで何をすればいいのですか？ちなみに留学中はAIUの留学者用健康保険（念のため歯治療が含まれるもの。）に加入します。
②これらの切り替え手続きは原則、会社の退職日以降の所定の期間内に行うもののようですが、私の場合、上記事情から、正式な退職日には既に日本にいないことになりそうです。この場合は事前申請等が可能なのでしょうか？離職票は会社から退職後に渡されるものである以上、やはり一旦帰国して行う必要があるのでしょうか？それとも留学終了後に手続きをしてもいいのでしょうか？
以上よろしくお願いします。その他、留学に際しての手続きで注意すべき事項等ありましたら、補足願います。
会社の退職日は賞与支給日が６月２０日在籍社員であることの都合上、今年の６月末で考えていますが、６月の後半は有休消化を行い、実際の会社への最終出勤は６月１１日で最後とし、６月２０日前後には、現地での準備コース受講のため渡英しようと思っています。つまり正式な退職前に既に日本を離れることになりそうです。
渡英後１年間は帰国することはないと思いますので、確定申告での過払税金分の還付手続きは時期的に難しく、また還付金額も知れていると思いますので諦めます。失業給付については、そもそも、退職後すぐの留学＋１年以上の留学ですので、受給できないことも分かっていますので手続き不要との認識です。
そこで残りの、国民年金、健康保険、住民税支払について質問です。
①そもそも留学で長期間日本を離れる場合、この３つについては支払不要（免除？）となるとの話をお聞きしたことがあります。その場合手続きはどこで何をすればいいのですか？ちなみに留学中はAIUの留学者用健康保険（念のため歯治療が含まれるもの。）に加入します。
②これらの切り替え手続きは原則、会社の退職日以降の所定の期間内に行うもののようですが、私の場合、上記事情から、正式な退職日には既に日本にいないことになりそうです。この場合は事前申請等が可能なのでしょうか？離職票は会社から退職後に渡されるものである以上、やはり一旦帰国して行う必要があるのでしょうか？それとも留学終了後に手続きをしてもいいのでしょうか？
以上よろしくお願いします。その他、留学に際しての手続きで注意すべき事項等ありましたら、補足願います。
① 住民税は前年度分を今年度支払っています。（社会人1年目には発生していませんでしたよね）質問者さんの場合平成22年1月1日時点で日本に住民票がありますので平成21年度の所得に対する住民票の支払い義務があります。6月までの給与で一部分を支払いますので残りの分は区・市役所から請求書が郵送されてきます。（ここで請求書の宛先を明確にしておかないと踏み倒すことになるのかもしれません）
*補足* 住民税は前年度の年収によって税額が決まるため1年遅れて払う形式になっています。***
平成22年の6月に海外転出され、平成23年中に帰国、転入届を提出した場合、平成22年度の所得にかかる住民税がかかるように思いましたが定かではないので区・市役所でご確認ください。
国民健康保険・国民年金の支払い免除をうけるためには区・市役所の住民課に転出届を提出する必要があります。転出届を提出すると転出票（名前は忘れました）を渡されるので、それを持って年金課へ行き任意加入手続きをします。その時に海外滞在期間について掛け金を支払う意思があるかどうか聞かれます。支払い免除にすれば掛け金をはらわないので年金支給額もその分少なくなります。
転出届は転出日の2週間前から受け付けていますが、国民健康保険・国民年金の加入は離職票が必要ですので退職後の手続きになります。
代理人申請ができたように思うのですが、役所で確認されたほうが良いです。
留学終了後に手続きをすることはできないと思います。
AIUの留学生保険に加入ということですが、国民健康保険に加入していれば海外で発生した医療費について請求することができます。一端質問者さんの建て替えということになりますが、帰国後請求できます。詳しい説明及び還付請求書（現地医師に記入してもらう用紙あり）が区・市役所にありますので一読され、AIUの保険と比較されると良いかと思います。
1年以上の留学であればNHSの利用が可能だと思いましたが、この点はご確認すみでしょうか？
どうしても日本人医師のいる病院にこだわるのであればAIUの保険に加入されたほうがいいかもしれませんが。
歯科については6月まで時間があるので渡英前に日本で治療されることをお勧めします。
*補足*
国民健康保険を利用して海外で発生した医療費の還付請求する場合、国内と同様かかった費用の3割は自己負担となります。イギリスで歯科治療を受ける可能性が高いのであれば、治療費が高いのでＡＩＵの保険に加入したほうがよいかもしれませんね。
確定申告は過去5年（?）ほどさかのぼって申告・還付請求ができたような気がするのでお近くの税務署にお電話で問い合わせされると良いかもしれません。***
記憶している範囲で説明いたしました。ウロ覚えの部分もあるのでとにかく区・市役所に行って相談するとよいです。親切に教えてくれます。
またGoogleで検索するといろいろと解説されているサイトが出てきます。
*補足* 住民税は前年度の年収によって税額が決まるため1年遅れて払う形式になっています。***
平成22年の6月に海外転出され、平成23年中に帰国、転入届を提出した場合、平成22年度の所得にかかる住民税がかかるように思いましたが定かではないので区・市役所でご確認ください。
国民健康保険・国民年金の支払い免除をうけるためには区・市役所の住民課に転出届を提出する必要があります。転出届を提出すると転出票（名前は忘れました）を渡されるので、それを持って年金課へ行き任意加入手続きをします。その時に海外滞在期間について掛け金を支払う意思があるかどうか聞かれます。支払い免除にすれば掛け金をはらわないので年金支給額もその分少なくなります。
転出届は転出日の2週間前から受け付けていますが、国民健康保険・国民年金の加入は離職票が必要ですので退職後の手続きになります。
代理人申請ができたように思うのですが、役所で確認されたほうが良いです。
留学終了後に手続きをすることはできないと思います。
AIUの留学生保険に加入ということですが、国民健康保険に加入していれば海外で発生した医療費について請求することができます。一端質問者さんの建て替えということになりますが、帰国後請求できます。詳しい説明及び還付請求書（現地医師に記入してもらう用紙あり）が区・市役所にありますので一読され、AIUの保険と比較されると良いかと思います。
1年以上の留学であればNHSの利用が可能だと思いましたが、この点はご確認すみでしょうか？
どうしても日本人医師のいる病院にこだわるのであればAIUの保険に加入されたほうがいいかもしれませんが。
歯科については6月まで時間があるので渡英前に日本で治療されることをお勧めします。
*補足*
国民健康保険を利用して海外で発生した医療費の還付請求する場合、国内と同様かかった費用の3割は自己負担となります。イギリスで歯科治療を受ける可能性が高いのであれば、治療費が高いのでＡＩＵの保険に加入したほうがよいかもしれませんね。
確定申告は過去5年（?）ほどさかのぼって申告・還付請求ができたような気がするのでお近くの税務署にお電話で問い合わせされると良いかもしれません。***
記憶している範囲で説明いたしました。ウロ覚えの部分もあるのでとにかく区・市役所に行って相談するとよいです。親切に教えてくれます。
またGoogleで検索するといろいろと解説されているサイトが出てきます。
1ヶ月の給与の額面が45万の場合の失業保険は1ヶ月いくらになりますか。
計算式を見つけたのですが今ひとつよくわかりません。実際の計算方法と金額を教えてください。
よろしくお願い致します。
計算式を見つけたのですが今ひとつよくわかりません。実際の計算方法と金額を教えてください。
よろしくお願い致します。
直近6カ月の給料を全て足して、それを180日で割った1日当たりの賃金に給付率をかけます。ただ年齢によっても限度額が定められており、どちらか低い方です。
45万円を6カ月とすると45万円×6カ月÷180日＝15000円/1日ですがこの場合給付率が５０％（もしくは以下）
15000円×50%＝7500円
例）離職時年齢
30歳未満 上限6440円なので6440円/1日支給
30歳~44歳 上限7155円なので7155円/1日支給
45歳~59歳 上限7870円なので7500円/1日支給
60歳~64歳 上限6759円なので6759円/1日支給
65歳~ 上限6440円なので6440円/1日支給
45万円を6カ月とすると45万円×6カ月÷180日＝15000円/1日ですがこの場合給付率が５０％（もしくは以下）
15000円×50%＝7500円
例）離職時年齢
30歳未満 上限6440円なので6440円/1日支給
30歳~44歳 上限7155円なので7155円/1日支給
45歳~59歳 上限7870円なので7500円/1日支給
60歳~64歳 上限6759円なので6759円/1日支給
65歳~ 上限6440円なので6440円/1日支給
海外転勤に関してです。
夫の海外転勤のため8年勤めた会社を9月20日でやめる予定です。
夫は先に渡航してます。
9月末か10月頭に私も渡航する予定です。
その際に失業保険延長手続きもしたいのですが、
すぐできるのでしょうか？
夫の扶養にもすぐ入れるのでしょうか？夫は
はいれると言ってますが・・・
はまた確定申告もしなければいけないと聞いてますがよくわからないです。
医療費も10万円こえてるので、医療費確定申告もしなければなりません。
事前にしていくか納税代理人をたてるか？てとこだと思いますが
HPみてもよくわかりません。
教えてください。
税金で損しない方法なども・・・・・
よろしくお願いします。
夫の海外転勤のため8年勤めた会社を9月20日でやめる予定です。
夫は先に渡航してます。
9月末か10月頭に私も渡航する予定です。
その際に失業保険延長手続きもしたいのですが、
すぐできるのでしょうか？
夫の扶養にもすぐ入れるのでしょうか？夫は
はいれると言ってますが・・・
はまた確定申告もしなければいけないと聞いてますがよくわからないです。
医療費も10万円こえてるので、医療費確定申告もしなければなりません。
事前にしていくか納税代理人をたてるか？てとこだと思いますが
HPみてもよくわかりません。
教えてください。
税金で損しない方法なども・・・・・
よろしくお願いします。
失業保険延長手続きは、退職日から30日以降の1ヶ月以内が手続きの期間です。
手続きは郵送や代理人でも出来る様で、代理人の場合は委任状が必要に成ります。申請書は何時でもハローワークでもらえます。
扶養ですが退職した翌日から入れますが、健康保険証等は手続きが多少掛かるので実費に成るかもしれませんね。実費に成った場合は後から申請すれば返金されます。また大手の会社などは仮の保険証を発行してくれるところも有りますので確認して下さい。
高額医療費の申告は今年の収入に対しての控除なので12月の給料を貰わないと年収が確定しませんので、来年の1月以降でないと申告できません。申告は郵送や代理人でも出来ます。代理人の場合は委任状が必要です。
申請書は税務署のｈｐでダウンロード出来、意外と簡単に出来ます。
手続きは郵送や代理人でも出来る様で、代理人の場合は委任状が必要に成ります。申請書は何時でもハローワークでもらえます。
扶養ですが退職した翌日から入れますが、健康保険証等は手続きが多少掛かるので実費に成るかもしれませんね。実費に成った場合は後から申請すれば返金されます。また大手の会社などは仮の保険証を発行してくれるところも有りますので確認して下さい。
高額医療費の申告は今年の収入に対しての控除なので12月の給料を貰わないと年収が確定しませんので、来年の1月以降でないと申告できません。申告は郵送や代理人でも出来ます。代理人の場合は委任状が必要です。
申請書は税務署のｈｐでダウンロード出来、意外と簡単に出来ます。
再就職手当について教えてください。
前の会社は解雇されたのですが、解雇後2週間以上も離職票を送ってきてくれなかったので失業保険申請の手続きが遅れました。
今日、面接を受けていた会社から採用通知を頂きました。
ということは、一度も失業保険を貰えずに就職が決まったことになるのですが、再就職手当てと言うものがあると聞きました。
4月23日に失業保険の申請をしました。
5月9日が雇用保険説明会です。
最初の失業認定日が5月21日です。
そして、採用が決まった会社の出社日はまだ決まっていません。
私の場合、再就職手当てはもらえるのでしょうか？教えていただけますか？
前の会社は解雇されたのですが、解雇後2週間以上も離職票を送ってきてくれなかったので失業保険申請の手続きが遅れました。
今日、面接を受けていた会社から採用通知を頂きました。
ということは、一度も失業保険を貰えずに就職が決まったことになるのですが、再就職手当てと言うものがあると聞きました。
4月23日に失業保険の申請をしました。
5月9日が雇用保険説明会です。
最初の失業認定日が5月21日です。
そして、採用が決まった会社の出社日はまだ決まっていません。
私の場合、再就職手当てはもらえるのでしょうか？教えていただけますか？
もらえますよ(^^♪
早く再就職出来れば出来るほどたくさんもらえるのです。
でも次の会社の働き始める日が分からないと仕方がないです。
その前日にも手続きに行く事になりますし
次の会社に用紙を書いてもらわなければなりません。
（その用紙は雇用説明会でもらえる資料の一番後ろについています。）
とりあえず５／９の雇用保険説明会で就職が決まった旨を言いましょう。
それから次はどうしたら良いのか説明してくれますよ。
雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」というものをもらいます。
そこにあなたは失業手当を何日間、１日いくらもらえるのか書いてありますので
それをもらえば、その何パーセントと再就職手当ても自分で計算出来ますよ(^^♪
早く再就職出来れば出来るほどたくさんもらえるのです。
でも次の会社の働き始める日が分からないと仕方がないです。
その前日にも手続きに行く事になりますし
次の会社に用紙を書いてもらわなければなりません。
（その用紙は雇用説明会でもらえる資料の一番後ろについています。）
とりあえず５／９の雇用保険説明会で就職が決まった旨を言いましょう。
それから次はどうしたら良いのか説明してくれますよ。
雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」というものをもらいます。
そこにあなたは失業手当を何日間、１日いくらもらえるのか書いてありますので
それをもらえば、その何パーセントと再就職手当ても自分で計算出来ますよ(^^♪
些か長文質問ですが、雇用保険に職員を加入させていない会社について。
先日、給与明細書をなぜか出し渋る社長に明細書を毎月渡して頂けるようにお願いし、
一応は作成させたのですが、その際雇用保険に加入していない会社であることが判明しました。私以外数人職員はいますが長いこと勤務している人も加入していない。社長は『［社長の］一人会社だ』的なことを述べていましたが、雇用保険加入できないのですかという質問には、相当弱った感じ［あげく質問後で、信頼関係を考え直さないとなどと変に怒り出す始末］になり、奇怪に思えました。
当方、国保や社会保険などには関心ないのですが、せめて雇用保険加入くらいはできないものかと思いまして質問しました。雇用保険に職員を加入させないのは、社長にとってどんな利点があるのでしょうか？
前述しました『［社長の］一人会社』という発言に加えて、『税金の申告は白色申告している』とも社長は言っていました。そもそも、雇用保険も含めて一切保険関係がないって、アルバイトと何等変わりないようにも思えますが。
明細書をお願いしますと言った際の、あわてぶり、雇用保険は引かれていないのは？と質問した時の弱り様…。ド素人な勘で恥ずかしいですが、なんか税金対策であこぎなことしているのかとも感じましたが（笑）。
長年勤めている方はなおさらですが、まさかの時に失業保険が頂けないのは痛すぎ！
先日、給与明細書をなぜか出し渋る社長に明細書を毎月渡して頂けるようにお願いし、
一応は作成させたのですが、その際雇用保険に加入していない会社であることが判明しました。私以外数人職員はいますが長いこと勤務している人も加入していない。社長は『［社長の］一人会社だ』的なことを述べていましたが、雇用保険加入できないのですかという質問には、相当弱った感じ［あげく質問後で、信頼関係を考え直さないとなどと変に怒り出す始末］になり、奇怪に思えました。
当方、国保や社会保険などには関心ないのですが、せめて雇用保険加入くらいはできないものかと思いまして質問しました。雇用保険に職員を加入させないのは、社長にとってどんな利点があるのでしょうか？
前述しました『［社長の］一人会社』という発言に加えて、『税金の申告は白色申告している』とも社長は言っていました。そもそも、雇用保険も含めて一切保険関係がないって、アルバイトと何等変わりないようにも思えますが。
明細書をお願いしますと言った際の、あわてぶり、雇用保険は引かれていないのは？と質問した時の弱り様…。ド素人な勘で恥ずかしいですが、なんか税金対策であこぎなことしているのかとも感じましたが（笑）。
長年勤めている方はなおさらですが、まさかの時に失業保険が頂けないのは痛すぎ！
所感で申し訳ありませんが、質問者様達は全員採用されていないのではないでしょうか???
仕事をしてお金を稼ぐ場合二つの手続き方法があります。
給与を払う
報酬を払う
以上の二点です。
ざくっと簡単に違いを書きます。
給与・・・給与明細がある、雇用保険加入、健康保険・年金あり、税金の手続きは会社がやる
報酬・・・給与明細はない、雇用保険未加入、健康保険・年金なし、税金の手続きは個人でやる
まあこんな感じでしょうか。
お話の流れからするとかなりの確率で給与ではなく報酬を貰っている物と推測されます。
給与明細に関しては、そもそも給与を貰っていないので明細なんて物は無いという訳ですね。
さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。しかし報酬の場合は対象外なので会社は払わなくて良いです。
また税金関係の手続きも給与だったら会社がやる訳ですが、報酬の場合は働いている人個人個人がするので会社の負担は軽いです。
なお余談ですが、早めに社長に報酬なのか確認した方が良いですよ。
報酬の場合はさっきも言いましたが働いている人個人で税金の手続きをします。
報酬である事を知らずに質問者様が税務署などで税金の手続きをしていないと、質問者様自身に無申告加算税が付き、さらに脱税している事になります。脱税している場合は日々延滞税も付いていきます。
が、すべて質問者様が悪い事になり、会社は一切悪くありません。
実は日本の制度は中学三年の公民の時間などで所得税と住民税の仕組みなどを習っていますが、すべての人が個人個人で税金の手続きをしなければならない事になっています。
しかし、給与を貰っている人だけ特例で会社が出来るだけです。
一般的な日本の制度ですし中学で習っているはずなので知らなかったでは許してもらえません。
なお、給与を払っておらず報酬を払っている場合、社員は社長一人になります。
このあたりも社長の一人会社という話と一致しますね。
一番最初の入社のときの雇用契約書があるようでしたら確認してみて下さい。
社長の話は確かに一貫しています。が、それは全て報酬の場合です。
質問者様が給与を貰っていると思っている以上、どちらかに間違いがあります。
しっかりと確認するしか無いですよ。
仕事をしてお金を稼ぐ場合二つの手続き方法があります。
給与を払う
報酬を払う
以上の二点です。
ざくっと簡単に違いを書きます。
給与・・・給与明細がある、雇用保険加入、健康保険・年金あり、税金の手続きは会社がやる
報酬・・・給与明細はない、雇用保険未加入、健康保険・年金なし、税金の手続きは個人でやる
まあこんな感じでしょうか。
お話の流れからするとかなりの確率で給与ではなく報酬を貰っている物と推測されます。
給与明細に関しては、そもそも給与を貰っていないので明細なんて物は無いという訳ですね。
さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。しかし報酬の場合は対象外なので会社は払わなくて良いです。
また税金関係の手続きも給与だったら会社がやる訳ですが、報酬の場合は働いている人個人個人がするので会社の負担は軽いです。
なお余談ですが、早めに社長に報酬なのか確認した方が良いですよ。
報酬の場合はさっきも言いましたが働いている人個人で税金の手続きをします。
報酬である事を知らずに質問者様が税務署などで税金の手続きをしていないと、質問者様自身に無申告加算税が付き、さらに脱税している事になります。脱税している場合は日々延滞税も付いていきます。
が、すべて質問者様が悪い事になり、会社は一切悪くありません。
実は日本の制度は中学三年の公民の時間などで所得税と住民税の仕組みなどを習っていますが、すべての人が個人個人で税金の手続きをしなければならない事になっています。
しかし、給与を貰っている人だけ特例で会社が出来るだけです。
一般的な日本の制度ですし中学で習っているはずなので知らなかったでは許してもらえません。
なお、給与を払っておらず報酬を払っている場合、社員は社長一人になります。
このあたりも社長の一人会社という話と一致しますね。
一番最初の入社のときの雇用契約書があるようでしたら確認してみて下さい。
社長の話は確かに一貫しています。が、それは全て報酬の場合です。
質問者様が給与を貰っていると思っている以上、どちらかに間違いがあります。
しっかりと確認するしか無いですよ。
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