国民健康保険料の料金が高すぎるのですがどうしたらいいでしょうか？
今年1/20に11年勤務していた会社を退職しました。
私側は採用時の業務内容との相違での理由ですが、相談もなく自己都合と言う事なりました。
会社側の助成金制度の都合と言う理由です。1/21にはハーローワークで失業保険の受給資格を取り
現在は離職理由を保留にして会社の回答を待っている状態ですが、収入がないのだから、市役所に行けばなんとか安くなるとか本筋の回答もせず、色々と理由を並べられてはの伸ばし々でハッキリしません。
国民健康保険の加入手続きを行い、１ヶ月が経ち、先日、国民健康保険料の納入通知が届き、あまりの料金の高さにびっくりです。現在は無職ですのでこんなに毎月？は支払いができません。
どうしたらよろしいでしょうか？
また、今回の退職の件も含め11年勤務中、
平日のみ勤務条件の社員を打診もなく休日出勤を命じ、拒否した社員は当月に退社しましたが、
会社都合の理由だったそうです。
今回の自己都合退職の件も含め11年勤務中、規約の提示も一度もなく、
有給制度もない、こんなあやふやな会社側の態度に対し、労働基準監督署に相談しても何ら措置はないのでしょうか？
とりあえず、支払い義務かと思い、
８期(２月分)/9期(3月分) 40,300円×2ヶ月 合計80,６００円を納入しました。
※内訳は 医療分年間保険料43,500円＋支援分年間保険料17,500円＋介護分年間保険料19,600円 合計80,600円
4月からもこの金額を払わなければならないのでしょうか？
また、緩和されたとして、一度支払った２ヶ月分の緩和された金額は返金されないのでしょうか？
会社は私が言っているのは年金と保険の合算なので、国民保険だけ払えばいいのでは…とか、
収入がないのだから、市役所へ行けば安くなるはずと無責任な回答です。
保険料だけ支払っても年金を払わなければ、将来の受け取りも減額になるかと思います。
長期で支払わない場合には保険証が短期のものになったり、場合によっては没収されたりすることも聞きましたが、督促状が来たり、遅延金が掛かって後にさらに金額が膨れ上がるのも怖いです。
どなたか保険にお詳しい方アドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いします。
神奈川県小田原市在住/51歳/ 平成２５年度の給与所得控除後の金額は2,079,600円です。
宜しくお願いします。
今年1/20に11年勤務していた会社を退職しました。
私側は採用時の業務内容との相違での理由ですが、相談もなく自己都合と言う事なりました。
会社側の助成金制度の都合と言う理由です。1/21にはハーローワークで失業保険の受給資格を取り
現在は離職理由を保留にして会社の回答を待っている状態ですが、収入がないのだから、市役所に行けばなんとか安くなるとか本筋の回答もせず、色々と理由を並べられてはの伸ばし々でハッキリしません。
国民健康保険の加入手続きを行い、１ヶ月が経ち、先日、国民健康保険料の納入通知が届き、あまりの料金の高さにびっくりです。現在は無職ですのでこんなに毎月？は支払いができません。
どうしたらよろしいでしょうか？
また、今回の退職の件も含め11年勤務中、
平日のみ勤務条件の社員を打診もなく休日出勤を命じ、拒否した社員は当月に退社しましたが、
会社都合の理由だったそうです。
今回の自己都合退職の件も含め11年勤務中、規約の提示も一度もなく、
有給制度もない、こんなあやふやな会社側の態度に対し、労働基準監督署に相談しても何ら措置はないのでしょうか？
とりあえず、支払い義務かと思い、
８期(２月分)/9期(3月分) 40,300円×2ヶ月 合計80,６００円を納入しました。
※内訳は 医療分年間保険料43,500円＋支援分年間保険料17,500円＋介護分年間保険料19,600円 合計80,600円
4月からもこの金額を払わなければならないのでしょうか？
また、緩和されたとして、一度支払った２ヶ月分の緩和された金額は返金されないのでしょうか？
会社は私が言っているのは年金と保険の合算なので、国民保険だけ払えばいいのでは…とか、
収入がないのだから、市役所へ行けば安くなるはずと無責任な回答です。
保険料だけ支払っても年金を払わなければ、将来の受け取りも減額になるかと思います。
長期で支払わない場合には保険証が短期のものになったり、場合によっては没収されたりすることも聞きましたが、督促状が来たり、遅延金が掛かって後にさらに金額が膨れ上がるのも怖いです。
どなたか保険にお詳しい方アドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いします。
神奈川県小田原市在住/51歳/ 平成２５年度の給与所得控除後の金額は2,079,600円です。
宜しくお願いします。
1期４万という保険料は高額で失業者にはきつすぎるし、この保険料自体に大きな地域格差があって問題と考えているので、解決方法が無いか探しました。６月になれば市民税も普通徴収に切り換ってくるので、その辺も考えました。
まず、市民税ですが減免が受けられる可能性があります。
小田原市市民税条例
（市民税の減免）
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、市民税を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害があった場合において、特に減額又は免除を必要とするとき。
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者
(３) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(４) 学生又は生徒
(５) 公益社団法人及び公益財団法人（それぞれ収益事業を行うものを除く。）
(６) 前各号との均衡上特に減額又は免除を必要と認めるとき。
２ 前項の規定によって市民税の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を申請書に添付し、納期内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後においても提出することができる。
ですので、市民税の減免を申請してみてください。
次に肝心の国民健康保険（国保）の方ですが、これは平成２５年度より、野田内閣による政令改正により所得比例方式への一本化が行われており、従来、小田原市では市民税の減免を受けることにより、国保の保険料も減額になったのが、残念ながらそうではなくなっています。
一応、減免条例がありましたので以下に
小田原市国民健康保険条例
（保険料の減免）
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(２) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、年齢65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所
(２) 納期限及び保険料の額
(３) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ですので国保の減免は難しいと思われます。ただ、これを見ると高齢者に対する減免があるのが、わかります。社会保険を任意継続する選択もあったのに、国保を選んだのはこうした減免で国保の方が安いという噂があり、それに質問者様が引っかかってしまったのだと思います。もっとも、減免も絶対無いとは言い切れないので申請してみてください。
年金は免除申請をしてもあとで追納すればいいので、とりあえず、免除された方が良いかと思います。もっとも、これも離職理由で会社と紛争しているとのことですので、免除もできず、お困りかもしれません。
まず、市民税ですが減免が受けられる可能性があります。
小田原市市民税条例
（市民税の減免）
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、市民税を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害があった場合において、特に減額又は免除を必要とするとき。
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者
(３) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(４) 学生又は生徒
(５) 公益社団法人及び公益財団法人（それぞれ収益事業を行うものを除く。）
(６) 前各号との均衡上特に減額又は免除を必要と認めるとき。
２ 前項の規定によって市民税の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を申請書に添付し、納期内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後においても提出することができる。
ですので、市民税の減免を申請してみてください。
次に肝心の国民健康保険（国保）の方ですが、これは平成２５年度より、野田内閣による政令改正により所得比例方式への一本化が行われており、従来、小田原市では市民税の減免を受けることにより、国保の保険料も減額になったのが、残念ながらそうではなくなっています。
一応、減免条例がありましたので以下に
小田原市国民健康保険条例
（保険料の減免）
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。
(１) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(２) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、年齢65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所
(２) 納期限及び保険料の額
(３) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
ですので国保の減免は難しいと思われます。ただ、これを見ると高齢者に対する減免があるのが、わかります。社会保険を任意継続する選択もあったのに、国保を選んだのはこうした減免で国保の方が安いという噂があり、それに質問者様が引っかかってしまったのだと思います。もっとも、減免も絶対無いとは言い切れないので申請してみてください。
年金は免除申請をしてもあとで追納すればいいので、とりあえず、免除された方が良いかと思います。もっとも、これも離職理由で会社と紛争しているとのことですので、免除もできず、お困りかもしれません。
自分は以前、高齢者が主のデイサービスセンターに勤めていましたが、２週３休で社会保険無しで月収15万円程度でした。今考えれば、よくもまあ、低賃金の悪徳事業所に１年半近く勤めてられてたな
あと、腸が煮えくり返るほど怒りを感じます。給与の不正な支給、ピンハネが横行してましたね。その事業所を辞めた後、労働問題の本に「不況の影響か？従業員の無知と弱みに付け込んで汚い事をする事業主が増えている」との記載がありました。雇用・労働問題への対処法は、やはり労働組合に入る事でしょうか？ また政府も無策だと思います。例えば時給1000円で８時間、それで20働いても月収16万円。年収200万円を切っています。これが派遣雇用の実態で、実際にはもっと低いらしいです。限りなく最低賃金(最賃)に近づいていくから。政府が思い切って最賃を2000?3000円に引き上げる様な大胆な政策を取らない限り(それが需要の喚起に繋がる)今の問題は解決しないのではないでしょうか？
本当に、働く人を大事に守る施策を政府や行政にさせなければならないのでは？ そして労働基準法ってのは最低でしょ！ これを守ってない企業がわんさとある。法律を守らせる事も徹底的にやってもらいたい！ ちなみに前述のデイサービスセンターの退職時は失業保険は出ませんでした。職安で紹介してもらった事業所にもかかわらず(*｀へ´*) 皆さんも労働問題でトラブった経験はありませんか？ いい対処法があれば教えて頂けたら幸いです。
あと、腸が煮えくり返るほど怒りを感じます。給与の不正な支給、ピンハネが横行してましたね。その事業所を辞めた後、労働問題の本に「不況の影響か？従業員の無知と弱みに付け込んで汚い事をする事業主が増えている」との記載がありました。雇用・労働問題への対処法は、やはり労働組合に入る事でしょうか？ また政府も無策だと思います。例えば時給1000円で８時間、それで20働いても月収16万円。年収200万円を切っています。これが派遣雇用の実態で、実際にはもっと低いらしいです。限りなく最低賃金(最賃)に近づいていくから。政府が思い切って最賃を2000?3000円に引き上げる様な大胆な政策を取らない限り(それが需要の喚起に繋がる)今の問題は解決しないのではないでしょうか？
本当に、働く人を大事に守る施策を政府や行政にさせなければならないのでは？ そして労働基準法ってのは最低でしょ！ これを守ってない企業がわんさとある。法律を守らせる事も徹底的にやってもらいたい！ ちなみに前述のデイサービスセンターの退職時は失業保険は出ませんでした。職安で紹介してもらった事業所にもかかわらず(*｀へ´*) 皆さんも労働問題でトラブった経験はありませんか？ いい対処法があれば教えて頂けたら幸いです。
監督官庁である都道府県の介護保険事業所監査室に訴えるかです。
2週３休では労基法にも抵触しませんか
2週３休では労基法にも抵触しませんか
扶養親族控除等について
詳しい方教えて頂けますか。
考えれば考える程わからなくなってしまって・・・。
宜しくお願い致します。
【概要】
父
＊77歳、同居、年金所得有
＊平成24年度の所得 公的年金 2種類 合計317万円
【質問】
Q. 公的年金所得金額計算式に330万円未満 年金収入×100%?120万円とあると思うのですが、この?120万円の解釈がわからないのですが解説頂けませんか？
Q. 父は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
Q. 控除を受けることが可能だとして、5年遡って申請が可能と聞いたのですが可能なのでしょうか？
Q. 健康保険の被扶養者については年齢的に入れないですよね？
【概要】
姉
＊平成24年2月末で失業
＊平成24年度の収入は、失業保険4月?12月 1,370,000円、それ以外の収入は0
＊今現在も仕事がなく就活中
＊現在、失業保険も切れ、収入は0
＊同じ土地で別棟（隣）・住所は別・生活費等は父の生活もあるので手渡しで対応しています。寝る以外はほぼ同居と同じなんですが。
＊4月?12月 国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用中
【質問】
Q. 失業保険は収入になるのでしょうか？
Q. 姉は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
Q. 同居と認められず、家計簿とかもつけていない場合、証明等はどうしたら良いのでしょうか？
Q. 控除を受けることが可能だとして、平成24年度の控除申請も可能でしょうか？その場合、3月15日までに確定申告をしたら良いのでしょうか？
Q. 健康保険の被扶養者に入れては？と聞いたのですが、現在、国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用しているのですが、どちらが良いのでしょうか？
また、各項目について、申請方法、手続き方法、窓口、証明等の提出書類、申請様式（税務署？のホームページを見ても様式が多くて、どれがどれかわからなくて。）
詳しい方教えて頂けますか。
考えれば考える程わからなくなってしまって・・・。
宜しくお願い致します。
【概要】
父
＊77歳、同居、年金所得有
＊平成24年度の所得 公的年金 2種類 合計317万円
【質問】
Q. 公的年金所得金額計算式に330万円未満 年金収入×100%?120万円とあると思うのですが、この?120万円の解釈がわからないのですが解説頂けませんか？
Q. 父は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
Q. 控除を受けることが可能だとして、5年遡って申請が可能と聞いたのですが可能なのでしょうか？
Q. 健康保険の被扶養者については年齢的に入れないですよね？
【概要】
姉
＊平成24年2月末で失業
＊平成24年度の収入は、失業保険4月?12月 1,370,000円、それ以外の収入は0
＊今現在も仕事がなく就活中
＊現在、失業保険も切れ、収入は0
＊同じ土地で別棟（隣）・住所は別・生活費等は父の生活もあるので手渡しで対応しています。寝る以外はほぼ同居と同じなんですが。
＊4月?12月 国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用中
【質問】
Q. 失業保険は収入になるのでしょうか？
Q. 姉は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
Q. 同居と認められず、家計簿とかもつけていない場合、証明等はどうしたら良いのでしょうか？
Q. 控除を受けることが可能だとして、平成24年度の控除申請も可能でしょうか？その場合、3月15日までに確定申告をしたら良いのでしょうか？
Q. 健康保険の被扶養者に入れては？と聞いたのですが、現在、国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用しているのですが、どちらが良いのでしょうか？
また、各項目について、申請方法、手続き方法、窓口、証明等の提出書類、申請様式（税務署？のホームページを見ても様式が多くて、どれがどれかわからなくて。）
父
＊77歳、同居、年金所得有
＊平成24年度の所得 公的年金 2種類 合計317万円
【質問】
Q. 公的年金所得金額計算式に330万円未満 年金収入×100%−120万円とあると思うのですが、この−120万円の解釈がわからないのですが解説頂けませんか？
120万円は公的年金に係る基礎控除額です。なんでと言われても決められています。昔は150万円でした。
Q. 父は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
317万円 － 120万円 ＝ 197万円 38万円未満でないと扶養にはなれません。よって無理です。
Q. 控除を受けることが可能だとして、5年遡って申請が可能と聞いたのですが可能なのでしょうか？
控除は受けられないので、さかのぼるのも無理です。
Q. 健康保険の被扶養者については年齢的に入れないですよね？
75才からは後期高齢者医療になりますので、その通りです。
姉
＊平成24年2月末で失業
＊平成24年度の収入は、失業保険4月〜12月 1,370,000円、それ以外の収入は0
＊今現在も仕事がなく就活中
＊現在、失業保険も切れ、収入は0
＊同じ土地で別棟（隣）・住所は別・生活費等は父の生活もあるので手渡しで対応しています。寝る以外はほぼ同居と同じなんですが。
＊4月〜12月 国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用中
【質問】
Q. 失業保険は収入になるのでしょうか？
所得にはなりません。
Q. 姉は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
2月末までの給与次第ですが、103万円未満であれば、扶養控除できます。
Q. 同居と認められず、家計簿とかもつけていない場合、証明等はどうしたら良いのでしょうか？
住民票はどうなっているのでしょうか？同一世帯でなくても、同じ住所で、できれば、月々いくらか振込で金銭的援助をしていればいいですが、なければ、実態を説明すればいいかと思います。調査が入るかどうかはわかりませんが。
Q. 控除を受けることが可能だとして、平成24年度の控除申請も可能でしょうか？その場合、3月15日までに確定申告をしたら良いのでしょうか？
確定申告すればよろしいかと思います。
Q. 健康保険の被扶養者に入れては？と聞いたのですが、現在、国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用しているのですが、どちらが良いのでしょうか？
平成25年現在、まったくの無収入で同居であれば、お姉さんを健康保険の扶養にいれることは可能です。そのほうが、保険料の支払いがないので保険料はゼロです。ただし、兄姉は同居が条件です。弟妹は同居は条件ではないんですけどね。
以上です。
＊77歳、同居、年金所得有
＊平成24年度の所得 公的年金 2種類 合計317万円
【質問】
Q. 公的年金所得金額計算式に330万円未満 年金収入×100%−120万円とあると思うのですが、この−120万円の解釈がわからないのですが解説頂けませんか？
120万円は公的年金に係る基礎控除額です。なんでと言われても決められています。昔は150万円でした。
Q. 父は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
317万円 － 120万円 ＝ 197万円 38万円未満でないと扶養にはなれません。よって無理です。
Q. 控除を受けることが可能だとして、5年遡って申請が可能と聞いたのですが可能なのでしょうか？
控除は受けられないので、さかのぼるのも無理です。
Q. 健康保険の被扶養者については年齢的に入れないですよね？
75才からは後期高齢者医療になりますので、その通りです。
姉
＊平成24年2月末で失業
＊平成24年度の収入は、失業保険4月〜12月 1,370,000円、それ以外の収入は0
＊今現在も仕事がなく就活中
＊現在、失業保険も切れ、収入は0
＊同じ土地で別棟（隣）・住所は別・生活費等は父の生活もあるので手渡しで対応しています。寝る以外はほぼ同居と同じなんですが。
＊4月〜12月 国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用中
【質問】
Q. 失業保険は収入になるのでしょうか？
所得にはなりません。
Q. 姉は扶養親族申請をして控除を受けることは可能でしょうか？
2月末までの給与次第ですが、103万円未満であれば、扶養控除できます。
Q. 同居と認められず、家計簿とかもつけていない場合、証明等はどうしたら良いのでしょうか？
住民票はどうなっているのでしょうか？同一世帯でなくても、同じ住所で、できれば、月々いくらか振込で金銭的援助をしていればいいですが、なければ、実態を説明すればいいかと思います。調査が入るかどうかはわかりませんが。
Q. 控除を受けることが可能だとして、平成24年度の控除申請も可能でしょうか？その場合、3月15日までに確定申告をしたら良いのでしょうか？
確定申告すればよろしいかと思います。
Q. 健康保険の被扶養者に入れては？と聞いたのですが、現在、国民保険の非自発的失業の保険料減額（7割減額？）を適用しているのですが、どちらが良いのでしょうか？
平成25年現在、まったくの無収入で同居であれば、お姉さんを健康保険の扶養にいれることは可能です。そのほうが、保険料の支払いがないので保険料はゼロです。ただし、兄姉は同居が条件です。弟妹は同居は条件ではないんですけどね。
以上です。
２年前に失業保険を貰い終わり、今の職に就きました。
そして２年働いた今の会社を今年１２末で退職します。雇用保険はかけてあります。
知人から、前に失業保険を受給してから３年間経っていないと申請できないと言われました。
真相を教えて下さい！
そして２年働いた今の会社を今年１２末で退職します。雇用保険はかけてあります。
知人から、前に失業保険を受給してから３年間経っていないと申請できないと言われました。
真相を教えて下さい！
もらえます。
失業保険というのは、貰うとリセットされるだけです。
仮に不正受給した場合でも、再度要件を満たせば貰うことができます。
なにわ金融道で有名な青木雄二氏のデビュー作の「邂逅」という作品では、主人公は6ヶ月働いては、6ヶ月？失業保険を貰う生活を繰り返していました。（今と給付の内容は全然違います。）
3年という数字は、おそらく再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度金、常用就職支度手当のことだと思われます。
再就職日の前3年以内の就職により、再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度金、常用就職支度手当を受けた場合は、支給要件に該当しません。
人づてのはなしはアテにならないですよ。
疑問があれば、ハローワークの給付課のほうに電話してみるといいですよ。
失業保険というのは、貰うとリセットされるだけです。
仮に不正受給した場合でも、再度要件を満たせば貰うことができます。
なにわ金融道で有名な青木雄二氏のデビュー作の「邂逅」という作品では、主人公は6ヶ月働いては、6ヶ月？失業保険を貰う生活を繰り返していました。（今と給付の内容は全然違います。）
3年という数字は、おそらく再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度金、常用就職支度手当のことだと思われます。
再就職日の前3年以内の就職により、再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度金、常用就職支度手当を受けた場合は、支給要件に該当しません。
人づてのはなしはアテにならないですよ。
疑問があれば、ハローワークの給付課のほうに電話してみるといいですよ。
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