離職票をもらいましたが・・・
今日離職票が届きました。
離職票には、（３）労働契約期間満了による離職に丸がついていて、契約更新又は延長する旨の明示は『無』に丸がついています。
さらに、「e」の最後の雇用契約期間の終了日からおおむね1カ月以内に労働者の適用基準に該当する次の派遣就業が開始されなかったとき→（b）事業主が、最後の雇用契約期間の終了日からおおむね1カ月以内に開始される派遣就業の指示を行わなかったことによる場合（指示した派遣就業が取りやめになったことによる場合を含む）に丸が付いています。
離職区分には、手書きで２Cと書かれています。
具体的事情記載欄（事業主用）には契約満了のためと記載されています。
この離職票は今年の九月から派遣で働いていたもので長期の予定でしたが妊娠をし（現在4ヶ月）、その旨を伝えたら今年の11月13日までの契約になってしまいその分です。
なので実際は2ヶ月しか雇用保険をかけていません。
この仕事を始める前に以前一年間働いていたときの失業保険を受給していました。そのときに今回のお仕事が長期で決まったので再就職手当てを受給しました。
（所定給付日数90日 基本手当15日分受給 再就職手当受給したので残38日分残っています。）
そこで質問ですが、この離職票をハローワークに持っていけば残日数の38日分は受給できるのでしょうか？
たとえ2ヶ月だけでも離職票をハローワークへ持っていったほうがいいのか・・・。
離職票の2Cの意味がよくわからず困っています。
どなたかご存知の方教えてください。
今日離職票が届きました。
離職票には、（３）労働契約期間満了による離職に丸がついていて、契約更新又は延長する旨の明示は『無』に丸がついています。
さらに、「e」の最後の雇用契約期間の終了日からおおむね1カ月以内に労働者の適用基準に該当する次の派遣就業が開始されなかったとき→（b）事業主が、最後の雇用契約期間の終了日からおおむね1カ月以内に開始される派遣就業の指示を行わなかったことによる場合（指示した派遣就業が取りやめになったことによる場合を含む）に丸が付いています。
離職区分には、手書きで２Cと書かれています。
具体的事情記載欄（事業主用）には契約満了のためと記載されています。
この離職票は今年の九月から派遣で働いていたもので長期の予定でしたが妊娠をし（現在4ヶ月）、その旨を伝えたら今年の11月13日までの契約になってしまいその分です。
なので実際は2ヶ月しか雇用保険をかけていません。
この仕事を始める前に以前一年間働いていたときの失業保険を受給していました。そのときに今回のお仕事が長期で決まったので再就職手当てを受給しました。
（所定給付日数90日 基本手当15日分受給 再就職手当受給したので残38日分残っています。）
そこで質問ですが、この離職票をハローワークに持っていけば残日数の38日分は受給できるのでしょうか？
たとえ2ヶ月だけでも離職票をハローワークへ持っていったほうがいいのか・・・。
離職票の2Cの意味がよくわからず困っています。
どなたかご存知の方教えてください。
＞なので実際は2ヶ月しか雇用保険をかけていません。
今回の離職票に関しては、失業給付の受給資格が発生しないので、離職理由はどうでもいいと思います。
ちなみに、2Cというのは、今年の3月31日から特定理由離職者という扱いで、過去1年に6ヶ月以上又は、過去2年に12個月以上の被保険者期間があれば、受給資格を得ます。
あなたの場合は、前の離職票を手続されているので、今回の離職票だけでは受給資格はないので、今後のために保存しておくことです。
＞再就職手当てを受給しました。
（所定給付日数90日 基本手当15日分受給 再就職手当受給したので残38日分残っています。）
（90-15)×0.5＝37日（端数切捨て）
90-（37+15）＝38日なので、計算はあっています。
なので、前職の資格喪失日から1年経つまでであれば、貰いきっていない38日分の支給を受けることができます。
前に貰った受給資格者証に、再求職申込という印を押されて、次回の認定日を書いてくれます。
火曜日にでも、再求職の手続きをすれば、火曜日から失業給付の対象になります。
とにかく早く手続をすることです。
今回の離職票に関しては、失業給付の受給資格が発生しないので、離職理由はどうでもいいと思います。
ちなみに、2Cというのは、今年の3月31日から特定理由離職者という扱いで、過去1年に6ヶ月以上又は、過去2年に12個月以上の被保険者期間があれば、受給資格を得ます。
あなたの場合は、前の離職票を手続されているので、今回の離職票だけでは受給資格はないので、今後のために保存しておくことです。
＞再就職手当てを受給しました。
（所定給付日数90日 基本手当15日分受給 再就職手当受給したので残38日分残っています。）
（90-15)×0.5＝37日（端数切捨て）
90-（37+15）＝38日なので、計算はあっています。
なので、前職の資格喪失日から1年経つまでであれば、貰いきっていない38日分の支給を受けることができます。
前に貰った受給資格者証に、再求職申込という印を押されて、次回の認定日を書いてくれます。
火曜日にでも、再求職の手続きをすれば、火曜日から失業給付の対象になります。
とにかく早く手続をすることです。
失業保険について質問です
失業保険の基本手当日額は
退職直前6ヶ月間の賃金÷180×60～80％
と聞いたのですが、
その60～80％は､
自己都合での退職と会社都合での退職かによって違ってくるのでしょうか？
失業保険の基本手当日額は
退職直前6ヶ月間の賃金÷180×60～80％
と聞いたのですが、
その60～80％は､
自己都合での退職と会社都合での退職かによって違ってくるのでしょうか？
違わないと思います。
違いは待機期間があるかないかと，支給期間の違いだけだと思います。
６０～８０％の数値は 設定の最低給与以下なら８０％，最大給与以上なら６０％でその間はなだらなき変化ということでしょう。
つまり，多過ぎず,少なすぎずでなるべく均等でそれでも給与がおおいほど多くなるようになっているというわけです。
違いは待機期間があるかないかと，支給期間の違いだけだと思います。
６０～８０％の数値は 設定の最低給与以下なら８０％，最大給与以上なら６０％でその間はなだらなき変化ということでしょう。
つまり，多過ぎず,少なすぎずでなるべく均等でそれでも給与がおおいほど多くなるようになっているというわけです。
失業保険の延長についてわからない事があるのですが、今月で失業保険の受給が
終了するのですが最後の認定日までに就職活動をしなければなりません。
ハローワークの閲覧だけでも延長の対象者になりますか？
終了するのですが最後の認定日までに就職活動をしなければなりません。
ハローワークの閲覧だけでも延長の対象者になりますか？
個別延長給付の事ですよね。。。
求人閲覧だけでは、、対象になりません。。。
詳しい詳細を、、下記に示します。。。
◆倒産・解雇・雇止め等により離職された方（特定受給資格者・特定理由離職者）のうち、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方であって、再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた方について、所定給付日数分の失業給付の支給後も引続き一定期間給付を行うことにより、再就職の支援を行う制度です。
（1） 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
（2） 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
（3） 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方
◆延長される給付日数は
原則60日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日又は330日である方は、30日分の延長になります。
◆個別延長給付を受けるためには
個別延長給付の決定は最終の失業認定日において決定します。
個別延長給付は、特に積極的に求職活動を行っている方が対象となりますが、以下の（1）～（5）の場合は対象となりません。
（1） 求職活動実績不足や、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けた場合。
（2） 現実的ではない求職条件に固執される場合。
（3） 正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合。
（4） 指示された公共職業訓練を受講しない場合。
（5） 再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだ場合。
また、（1）又は（2）に該当する方は、待期満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数が次のア～オの回数を満たす必要があります。 なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が90日又は120日の方 1回
イ 所定給付日数が150日又は180日の方 2回
ウ 所定給付日数が210日又は240日の方 3回
エ 所定給付日数が270日の方 4回
オ 所定給付日数が330日の方 5回
※ 詳しくは、ハローワークにてお問い合せください。
◆「障害者などの就職困難者」として、当初から所定給付日数が手厚くなっている方は個別延長給付の対象となりません。
◆個別延長給付は、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の支給要件である残日数には含まれません。
求人閲覧だけでは、、対象になりません。。。
詳しい詳細を、、下記に示します。。。
◆倒産・解雇・雇止め等により離職された方（特定受給資格者・特定理由離職者）のうち、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方であって、再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた方について、所定給付日数分の失業給付の支給後も引続き一定期間給付を行うことにより、再就職の支援を行う制度です。
（1） 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
（2） 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
（3） 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方
◆延長される給付日数は
原則60日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日又は330日である方は、30日分の延長になります。
◆個別延長給付を受けるためには
個別延長給付の決定は最終の失業認定日において決定します。
個別延長給付は、特に積極的に求職活動を行っている方が対象となりますが、以下の（1）～（5）の場合は対象となりません。
（1） 求職活動実績不足や、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けた場合。
（2） 現実的ではない求職条件に固執される場合。
（3） 正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合。
（4） 指示された公共職業訓練を受講しない場合。
（5） 再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだ場合。
また、（1）又は（2）に該当する方は、待期満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数が次のア～オの回数を満たす必要があります。 なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が90日又は120日の方 1回
イ 所定給付日数が150日又は180日の方 2回
ウ 所定給付日数が210日又は240日の方 3回
エ 所定給付日数が270日の方 4回
オ 所定給付日数が330日の方 5回
※ 詳しくは、ハローワークにてお問い合せください。
◆「障害者などの就職困難者」として、当初から所定給付日数が手厚くなっている方は個別延長給付の対象となりません。
◆個別延長給付は、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の支給要件である残日数には含まれません。
失業手当の支給について
昨年12/4にハローワークへ受給資格手続きを行いましたが、第一回目認定日も参加できず12/20に就職が決まり電話にてハローワークに報告その後、再就職手当等ももらわず今まで来ました。
しかし、この度会社倒産に伴い会社都合で6/30を持って退職。
※この半年間は雇用保険を払っています。
※作年12/4に十級資格手続きを行っている（一度も支給はされていませんし、12/20には勤務についています。
その際の失業保険の受給は受けれるのでしょうか？
また、会社都合ですので通常よりは早く支給されますか？
詳しく教えてください。
当然ですが、受給する前に就職先を決めたい一心ですが、最悪を想定していただけるものは支給していただきたいと考えています。
宜しくお願いいたします。
昨年12/4にハローワークへ受給資格手続きを行いましたが、第一回目認定日も参加できず12/20に就職が決まり電話にてハローワークに報告その後、再就職手当等ももらわず今まで来ました。
しかし、この度会社倒産に伴い会社都合で6/30を持って退職。
※この半年間は雇用保険を払っています。
※作年12/4に十級資格手続きを行っている（一度も支給はされていませんし、12/20には勤務についています。
その際の失業保険の受給は受けれるのでしょうか？
また、会社都合ですので通常よりは早く支給されますか？
詳しく教えてください。
当然ですが、受給する前に就職先を決めたい一心ですが、最悪を想定していただけるものは支給していただきたいと考えています。
宜しくお願いいたします。
去年退職された会社は自己都合で退職されていますか？
その場合は待機のあと３ヶ月間の給付制限がありますね。
その待機の間に就職した場合は雇用保険の期間を次に就職した会社の雇用保険と合算するようになると思います。
再就職の各種手当の申請をされてないということなので大丈夫だと思います。
ハローワークでそう申し出て、去年やめた会社での自分の雇用保険者番号などを調べてもらえばすぐわかると思います。
今回は会社都合退職ということで、ハローワークで手続きした後７日間の待機後から失業給付金が支給されます。
その場合は待機のあと３ヶ月間の給付制限がありますね。
その待機の間に就職した場合は雇用保険の期間を次に就職した会社の雇用保険と合算するようになると思います。
再就職の各種手当の申請をされてないということなので大丈夫だと思います。
ハローワークでそう申し出て、去年やめた会社での自分の雇用保険者番号などを調べてもらえばすぐわかると思います。
今回は会社都合退職ということで、ハローワークで手続きした後７日間の待機後から失業給付金が支給されます。
休職→退職の失業保険の基本手当の計算
3年間働いている職場での多大なプレッシャーにより、うつにかかり昨年の12月1日より現在まで休職中です。
最近では徐々に良くなり新しくやりたい仕事も見つけました。
今の職場に戻ったらうつが再発するような気がしてこのまま辞めようと思ってます。
職業訓練校に通いたいと思うようにもなりました。
職業訓練校に通っている間に失業保険がもらえるということなのですが…
そこで質問です。
私は昨年の11月までは給料をもらっていたので雇用保険料を支払っていましたが昨年の12月から今日までは社会保険からの傷病手当金をもらっているので給料の支給も止まり昨年の12月から雇用保険はかけていません。
会社を辞めて失業保険を申請する場合、基本手当の日額は離職した日から180日の間に支給された給料の金額を基に計算されると聞きました。
尚、離職日から1年以内に6ヶ月以上雇用保険を払っている者に限るとも聞きました。
そうすると昨年の12月から今日まで給料はもらってないので基本手当がゼロっていうことですか??
雇用保険も給料をもらっているときは給料から引かれていたのですが今は6ヶ月以上払ってないことになります。
以上のことを考えるとやはり失業保険はもらえないのでしょうか??
わかりづらい質問ですみません。
失業保険に詳しい方、お知恵を貸してください。
よろしくお願いいたします。
3年間働いている職場での多大なプレッシャーにより、うつにかかり昨年の12月1日より現在まで休職中です。
最近では徐々に良くなり新しくやりたい仕事も見つけました。
今の職場に戻ったらうつが再発するような気がしてこのまま辞めようと思ってます。
職業訓練校に通いたいと思うようにもなりました。
職業訓練校に通っている間に失業保険がもらえるということなのですが…
そこで質問です。
私は昨年の11月までは給料をもらっていたので雇用保険料を支払っていましたが昨年の12月から今日までは社会保険からの傷病手当金をもらっているので給料の支給も止まり昨年の12月から雇用保険はかけていません。
会社を辞めて失業保険を申請する場合、基本手当の日額は離職した日から180日の間に支給された給料の金額を基に計算されると聞きました。
尚、離職日から1年以内に6ヶ月以上雇用保険を払っている者に限るとも聞きました。
そうすると昨年の12月から今日まで給料はもらってないので基本手当がゼロっていうことですか??
雇用保険も給料をもらっているときは給料から引かれていたのですが今は6ヶ月以上払ってないことになります。
以上のことを考えるとやはり失業保険はもらえないのでしょうか??
わかりづらい質問ですみません。
失業保険に詳しい方、お知恵を貸してください。
よろしくお願いいたします。
仮に10月31日で退職したとします。
通常は、過去2年間に被保険者期間が12ヶ月あれば、雇用保険の受給資格はあります。
gucchi8jpさんの場合は、病気で30日以上休職期間があり、賃金の支払をうけていないので、その期間を2年に加えることができます。受給要件の緩和といいます。
ですから過去2年11ヶ月間に被保険者期間が12ヶ月（賃金支払基礎日数が11日以上必要）あればいいことになります。
失業手当の計算方法は、賃金支払基礎日数が11日以上（時給や日給であれば出勤日数）の直近の6ヶ月の賃金を180で割って賃金日額を出します。
ですから、昨年の休職開始の直近の賃金締め日から過去6ヶ月分の給料の総額を合計して180で割ります。
20日締めであれば、11月20日が直近の締め日となりますので、5月21日から11月20日までの賃金計算期間の給料額を合計して180で割るということです。
1日当りの失業手当（基本手当日額）を知りたいのであれば、60歳未満の場合は、まず賃金日額をWとすれば、
基本手当日額（1日分の給付額）＝（－3W×W＋74,160×W）÷77,400が19年8月1日からの計算式なので、
月給が30万であれば、30万円×6ヶ月÷180＝1万円（賃金日額）となり、
基本手当日額＝5705円（1円未満切捨て）となります。
雇用保険に関しては、給料×6/1000なので、給料を支払っていなければ支払う必要がないだけで、雇用保険の被保険者であることには違いありません。
傷病手当金は仕事が出来ない状態に受給するものであり、
失業手当は、仕事をする意思と能力がある状態で受給するものであるので両者は相反するものですから、両方受給した場合はどちらかが不正受給になります。
ちなみに病気が原因で退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職となり、3ヶ月の給付制限期間はありません。
ただし、病院の医師に、このままでは、現在の仕事を続けることは出来ないというような内容の診断書をかいてもらい提出する必要があります。
通常は、過去2年間に被保険者期間が12ヶ月あれば、雇用保険の受給資格はあります。
gucchi8jpさんの場合は、病気で30日以上休職期間があり、賃金の支払をうけていないので、その期間を2年に加えることができます。受給要件の緩和といいます。
ですから過去2年11ヶ月間に被保険者期間が12ヶ月（賃金支払基礎日数が11日以上必要）あればいいことになります。
失業手当の計算方法は、賃金支払基礎日数が11日以上（時給や日給であれば出勤日数）の直近の6ヶ月の賃金を180で割って賃金日額を出します。
ですから、昨年の休職開始の直近の賃金締め日から過去6ヶ月分の給料の総額を合計して180で割ります。
20日締めであれば、11月20日が直近の締め日となりますので、5月21日から11月20日までの賃金計算期間の給料額を合計して180で割るということです。
1日当りの失業手当（基本手当日額）を知りたいのであれば、60歳未満の場合は、まず賃金日額をWとすれば、
基本手当日額（1日分の給付額）＝（－3W×W＋74,160×W）÷77,400が19年8月1日からの計算式なので、
月給が30万であれば、30万円×6ヶ月÷180＝1万円（賃金日額）となり、
基本手当日額＝5705円（1円未満切捨て）となります。
雇用保険に関しては、給料×6/1000なので、給料を支払っていなければ支払う必要がないだけで、雇用保険の被保険者であることには違いありません。
傷病手当金は仕事が出来ない状態に受給するものであり、
失業手当は、仕事をする意思と能力がある状態で受給するものであるので両者は相反するものですから、両方受給した場合はどちらかが不正受給になります。
ちなみに病気が原因で退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職となり、3ヶ月の給付制限期間はありません。
ただし、病院の医師に、このままでは、現在の仕事を続けることは出来ないというような内容の診断書をかいてもらい提出する必要があります。
関連する情報