派遣の失業保険について質問です。
派遣で行っていた会社から2月で契約の更新はしないといわれ契約が終了しました。
3月からは派遣での仕事は希望せずに自分で正社員で仕事探そうと思い
派遣会社から離職票送ってもたったのですが、離職区分が4Dで、自己都合になっていました。
ハローワークに申請に行っても給付制限が掛かるといわれました。
契約満了しても自分で派遣の仕事を希望しないと言ったら自己都合になるのなら
派遣会社から仕事を進められるかぎり会社都合の退職にならないと思います。
また、１ヵ月の待機期間のことは後から知ったのですが、実際には法律の根拠はないとも聞きました。
自分の場合は、やっぱり制限が掛かってしまうのでしょう？
ハローワークでも制限が掛かるといわれたので、相談するとしたらどこに相談すればいいのでしょうか？
派遣で行っていた会社から2月で契約の更新はしないといわれ契約が終了しました。
3月からは派遣での仕事は希望せずに自分で正社員で仕事探そうと思い
派遣会社から離職票送ってもたったのですが、離職区分が4Dで、自己都合になっていました。
ハローワークに申請に行っても給付制限が掛かるといわれました。
契約満了しても自分で派遣の仕事を希望しないと言ったら自己都合になるのなら
派遣会社から仕事を進められるかぎり会社都合の退職にならないと思います。
また、１ヵ月の待機期間のことは後から知ったのですが、実際には法律の根拠はないとも聞きました。
自分の場合は、やっぱり制限が掛かってしまうのでしょう？
ハローワークでも制限が掛かるといわれたので、相談するとしたらどこに相談すればいいのでしょうか？
私は契約更新の意志がありましたが、業績悪化で更新してもらえませんでした。派遣会社も次に紹介できる仕事がないとの事ですぐ離職票が送られてきて会社都合扱いになりました。7日待機ですぐに失業保険が開始され個別給付金も追加2ヶ月ももらえました。自己都合と会社都合では大きな差がでてしまうので、状況を説明して派遣会社やハローワークに再度確認したほうがよいと思います。私の場合は3ヶ月待機自己都合90日、7日待機会社都合は150日プラス60日でした。不況で去年4月から特定離職者、リストラ、派遣満了の人は制度が大きく変わっています。派遣も1ヶ月の待機はなくなりました。異議申し立てができるはずなので早めに行動したほうがよいと思います。仕事は辞めたかったわけではないし、不況で仕事がしたくてもない状態です。少しでも安心して就職活動できるように法律に基づいてもらえるものはもらっておいたほうが良いと思います。
雇用保険や失業保険に
ついて｡
彼氏が
１0月２9日に
突然解雇
されてしまいました｡
勤務年数は
約２年８ヶ月程で
給料が手取
４3万円でした｡
雇用保険とは
今まで貰っていた
給料額から
何％と言う感じで
貰えるのですか？?
あとだいたい
いくらぐらいを
どれぐらいの月日
頂けるのでしょうか？?
今は社宅なので
引越し資金や
次の家の
敷金礼金などを考え
正直不安で仕方ないです｡
よろしくお願いします｡
ついて｡
彼氏が
１0月２9日に
突然解雇
されてしまいました｡
勤務年数は
約２年８ヶ月程で
給料が手取
４3万円でした｡
雇用保険とは
今まで貰っていた
給料額から
何％と言う感じで
貰えるのですか？?
あとだいたい
いくらぐらいを
どれぐらいの月日
頂けるのでしょうか？?
今は社宅なので
引越し資金や
次の家の
敷金礼金などを考え
正直不安で仕方ないです｡
よろしくお願いします｡
失業基本手当は
退職前６ヶ月の給料が
基準となり決められます。
この６ヶ月間の金額が
退職後に会社から
貰える離職票に記載されています。
まずハローワークが
これを基に退職前の
1日の賃金金額を算出します。
基本手当日額はこれに
対し５０％～８０％
となります。
(６０歳未満の場合)
貰っていた給料が少ない
人ほど８０％に近くなり
多かった人ほど
５０％に近くなります。
ただし基本日額手当には
年齢区分で最高額が
決まっており
例えば３０～４４歳
の人の場合は
６８２５円が上限金額に
なっています。
(最低額は１６００円)
～いずれも今年４月１日
段階での額。
つまり退職前にいくら稼いでいる人でもこれ以上は
貰えません。
彼氏さんの年齢が
わかりませんが仮に
この枠の年齢に当てはまり最高額の日額手当を
貰えるとした場合
６８２５円×２８日
＝１９１１００円
が認定日ごとに貰える
失業基本手当となります。(失業認定日は４週間毎)
参考：４５～５９歳は
７５０５円
６０～６４歳は
６５４３円が上限額。
ちなみに基本手当は非課税で解雇などの理由による
特定受給資格者及び
特定理由離職者は
役所に申請すれば
国民年金、国民健康保険料の減免処置が
受けられます。
基本手当が受給できる
所定給付日数は
年齢・雇用保険加入期間
により変わります。
(９０日～最大３３０日)
補足
２９歳以下の
基本手当日額限度額は
６１４５円です。
６１４５×２８
＝１７２０６０円
が１回の認定日に
受給できる限度額に
なります。
また所定給付日数は
３０歳未満で
被雇用保険加入期間が
５年未満で９０日
５年以上１０年未満で
１２０日です。
参考になればと
思います。
退職前６ヶ月の給料が
基準となり決められます。
この６ヶ月間の金額が
退職後に会社から
貰える離職票に記載されています。
まずハローワークが
これを基に退職前の
1日の賃金金額を算出します。
基本手当日額はこれに
対し５０％～８０％
となります。
(６０歳未満の場合)
貰っていた給料が少ない
人ほど８０％に近くなり
多かった人ほど
５０％に近くなります。
ただし基本日額手当には
年齢区分で最高額が
決まっており
例えば３０～４４歳
の人の場合は
６８２５円が上限金額に
なっています。
(最低額は１６００円)
～いずれも今年４月１日
段階での額。
つまり退職前にいくら稼いでいる人でもこれ以上は
貰えません。
彼氏さんの年齢が
わかりませんが仮に
この枠の年齢に当てはまり最高額の日額手当を
貰えるとした場合
６８２５円×２８日
＝１９１１００円
が認定日ごとに貰える
失業基本手当となります。(失業認定日は４週間毎)
参考：４５～５９歳は
７５０５円
６０～６４歳は
６５４３円が上限額。
ちなみに基本手当は非課税で解雇などの理由による
特定受給資格者及び
特定理由離職者は
役所に申請すれば
国民年金、国民健康保険料の減免処置が
受けられます。
基本手当が受給できる
所定給付日数は
年齢・雇用保険加入期間
により変わります。
(９０日～最大３３０日)
補足
２９歳以下の
基本手当日額限度額は
６１４５円です。
６１４５×２８
＝１７２０６０円
が１回の認定日に
受給できる限度額に
なります。
また所定給付日数は
３０歳未満で
被雇用保険加入期間が
５年未満で９０日
５年以上１０年未満で
１２０日です。
参考になればと
思います。
年末調整についてお尋ねします
今年に結婚をしました。
そろそろ年末調整の時期も近づいてきたのでちょこちょこ調べてみたのですが、分からない箇所があったので分かる方教えてください。
①妻の収入について
今年の頭に失業保険をもらっています。これは収入に含まれないと聞いたのですが、別の人に聞くと含むと言う人もいました。
情報をかき集めると含まないという意見が多いのですがこの判断で間違いないのでしょうか？また6月以降にパートをはじめ、その収入合計は60万程度なので配偶者控除に含まれると思いますが、これを証明するものは必要なのでしょうか？？（所得証明書など）
②健康保険、国民年金について
上記の理由より今年の頭、妻は国保・国民年金を支払っています。
これは年末調整に加えてることは可能なのでしょうか？？
上記内容についてよろしくお願いします。
今年に結婚をしました。
そろそろ年末調整の時期も近づいてきたのでちょこちょこ調べてみたのですが、分からない箇所があったので分かる方教えてください。
①妻の収入について
今年の頭に失業保険をもらっています。これは収入に含まれないと聞いたのですが、別の人に聞くと含むと言う人もいました。
情報をかき集めると含まないという意見が多いのですがこの判断で間違いないのでしょうか？また6月以降にパートをはじめ、その収入合計は60万程度なので配偶者控除に含まれると思いますが、これを証明するものは必要なのでしょうか？？（所得証明書など）
②健康保険、国民年金について
上記の理由より今年の頭、妻は国保・国民年金を支払っています。
これは年末調整に加えてることは可能なのでしょうか？？
上記内容についてよろしくお願いします。
1について
失業保険（雇用保険）の給付金は、非課税所得です。
ですから、配偶者控除の要件とは関係ありません。
また、配偶者控除を証明するものは必要ありません。
2について
国民健康保険や国民年金の保険料は、社会保険料控除の対象になります（保険料控除申告書の左下の「社会保険料控除」欄に記入が必要です）。
ただ、奥様名義の銀行口座から口座振替で納めた場合は、ご主人が払っていないことが明らかのため、対象になりません。
失業保険（雇用保険）の給付金は、非課税所得です。
ですから、配偶者控除の要件とは関係ありません。
また、配偶者控除を証明するものは必要ありません。
2について
国民健康保険や国民年金の保険料は、社会保険料控除の対象になります（保険料控除申告書の左下の「社会保険料控除」欄に記入が必要です）。
ただ、奥様名義の銀行口座から口座振替で納めた場合は、ご主人が払っていないことが明らかのため、対象になりません。
会社都合で今月末で退職します。解雇通知書というものをもらいハローワークに提出するとよい、といわれました。
実は主人の会社も不景気で給料が半分以下になりそうです。
現在まで私は月２０万ほどの給与で社会保険加入（扶養家族ではない）でした。
主人は子供二人(中１・小５）を扶養しており、給与は約３２万ほどでした。
２月から私が失業し、主人の扶養になります。それと、主人の会社の不景気により、給与は２０万以下になりそうです。
住宅ローンは毎月７万ほど、ボーナス時期は３５万ほど支払いがあり、車も２台所有しています。
私は２月より失業して失業保険の受給者になるつもりです。本当はすぐにでも社会保険加入の会社を探して入りたいのですが、このご時世３９歳で特に手に職も技もない主婦なので仕事はすぐに見つかりません。
でもはたらかないと生活していけなくなりますのでアルバイトをしようと思っております。派遣会社にも登録しておりますのでアピールして探しているところです。
単発、短期ならなんとか仕事はありそうなので私は失業保険とあわせて月１０万から１２万ほどの収入はありそうです。
ただ失業保険とアルバイトや副業の難点もありそうですね。子供二人を抱えて正直ゆっくりしている暇はないです。
説明してアルバイトなどをみとめてもらい、２月からすぐの保険の受給もできるようにはならないのでしょうか。
職業訓練所も考えましたが、やはり生活が先のような気がして・・。
最近受給されながら、アルバイトの経験のある方のご意見をお聞きしたいです。
実は主人の会社も不景気で給料が半分以下になりそうです。
現在まで私は月２０万ほどの給与で社会保険加入（扶養家族ではない）でした。
主人は子供二人(中１・小５）を扶養しており、給与は約３２万ほどでした。
２月から私が失業し、主人の扶養になります。それと、主人の会社の不景気により、給与は２０万以下になりそうです。
住宅ローンは毎月７万ほど、ボーナス時期は３５万ほど支払いがあり、車も２台所有しています。
私は２月より失業して失業保険の受給者になるつもりです。本当はすぐにでも社会保険加入の会社を探して入りたいのですが、このご時世３９歳で特に手に職も技もない主婦なので仕事はすぐに見つかりません。
でもはたらかないと生活していけなくなりますのでアルバイトをしようと思っております。派遣会社にも登録しておりますのでアピールして探しているところです。
単発、短期ならなんとか仕事はありそうなので私は失業保険とあわせて月１０万から１２万ほどの収入はありそうです。
ただ失業保険とアルバイトや副業の難点もありそうですね。子供二人を抱えて正直ゆっくりしている暇はないです。
説明してアルバイトなどをみとめてもらい、２月からすぐの保険の受給もできるようにはならないのでしょうか。
職業訓練所も考えましたが、やはり生活が先のような気がして・・。
最近受給されながら、アルバイトの経験のある方のご意見をお聞きしたいです。
＞説明してアルバイトなどをみとめてもらい、２月からすぐの保険の受給もできるようにはならないのでしょうか
＊雇用保険の受給中のアルバイトは就労になり、
失業状態にありませんし、求職活動の妨げになりますから
原則してはいけないことになってます
ただ、正しく申告することで所定の求職活動をしていれば、
ある程度は認めましょうというものです
貴方のように求職活動が目的でなくバイトを主においている場合は
就労とみなされ基本手当ては支給されないでしょう
申告しないでバイトをすれば不正受給になりますよ、
不正受給の罰則はお分かりですね
二兎を追うもの一兎をも得ずにならないよう
たくさん稼ぎたかったら雇用保険は受けずにしっかり働くことですね
＊雇用保険の受給中のアルバイトは就労になり、
失業状態にありませんし、求職活動の妨げになりますから
原則してはいけないことになってます
ただ、正しく申告することで所定の求職活動をしていれば、
ある程度は認めましょうというものです
貴方のように求職活動が目的でなくバイトを主においている場合は
就労とみなされ基本手当ては支給されないでしょう
申告しないでバイトをすれば不正受給になりますよ、
不正受給の罰則はお分かりですね
二兎を追うもの一兎をも得ずにならないよう
たくさん稼ぎたかったら雇用保険は受けずにしっかり働くことですね
失業保険って最高でも20万ちょっとしか出ないのでしょうか？
※どんなに給料をもらっていても？
最高額が一日7000円ぐらいというのをどこかでみたのですが。。
※どんなに給料をもらっていても？
最高額が一日7000円ぐらいというのをどこかでみたのですが。。
こんにちは。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており，賃金の低い方ほど高い率となっています。
ただし，基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており，現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,455円
30歳以上45歳未満 7,170円
45歳以上60歳未満 7,890円
60歳以上65歳未満 6,777円
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており，賃金の低い方ほど高い率となっています。
ただし，基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており，現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,455円
30歳以上45歳未満 7,170円
45歳以上60歳未満 7,890円
60歳以上65歳未満 6,777円
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